年収の壁が103万円から178万円へ。「物価スライド制」を正しく理解する。

前回の記事に続き、年収の壁改訂について（前回の記事はこちら）
年収の壁が178万円に引き上げられたことは広く知られてきましたが、「この数字が今後も変わり続ける」という点はあまり理解されていません。
令和8年度改正で導入された「物価スライド制」の仕組みと、実務上の注意点を解説します。

1.これまでの基礎控除は30年以上「据え置き」

所得税の計算で全員が使える「基礎控除」は、平成の初め頃から令和元年分まで約30年以上にわたって38万円で固定されていました。
その後2020年（令和2年）に48万円に改定されましたが、それ以降も物価が上昇する中で据え置かれたままでした。
物価が上がっても控除額が変わらなければ、実質的な税負担は重くなり続けます。

2.物価スライド制の仕組み

今回の改正で恒久的な制度として創設されたのが「物価スライド制」です。
基礎控除の本則部分と給与所得控除の最低保障額について、直近2年間のCPI（消費者物価指数・総合）の上昇率に連動して、2年ごとに見直す仕組みです。

【見直しサイクル】

今回は直近2年のCPIが6.0%上昇していたため、基礎控除の本則が58万円から62万円（+4万円）、給与所得控除の最低保障額が65万円から69万円（+4万円）に引き上げられました。

3.「178万円」は令和8・9年だけの特例を含んでいる

現在の178万円という水準は、物価スライドの恒久部分だけで到達した数字ではありません。
この数字は、実は三党合意を踏まえた令和8・9年限りの時限措置（上乗せ特例）を含んでいる数字になります。
令和10年以降の壁がどこになるかは、その時点のCPIと次回の税制改正によって決まります。
※物価スライド制はCPIが下落した場合も適用されます。物価が下がれば控除額も下がる可能性があります。

4.実務への影響：毎回の改正を都度確認する必要がある

物価スライド制の導入により、基礎控除等の金額は2年ごとに変わり得る前提で実務を組む必要があります。
具体的には、給与規程の課税最低限に関する記載の見直しや、パート従業員への説明内容の更新が、今後定期的に必要になります。
また、年末調整のシステム設定や給与計算ソフトのアップデートにも注意が必要です。

5.まとめ

「178万円になった」という事実だけでなく、「今後も定期的に変わる制度に変わった」という構造的な変化を理解しておくことが重要です。
税制改正の内容は複雑になる傾向があります。ご不明な点はウィルライトへお気軽にご相談ください。

参考：財務省