業務内容
税務・財務・経営コンサルティング
日常業務を速く、経営課題を深く。
会計・税務を経営判断につなげるためのサポートです。
税務会計顧問
クラウド会計を前提に、日常業務の正確かつ迅速な遂行を支援。試算表や資金繰りを整理し、経営判断に使える形で共有します。
資金調達支援（融資・金融機関対応）
資金繰りの整理や融資検討時の書類作成・数値説明を請け負います。資金調達を安心して進められるよう、金融機関対応を含めてサポートします。
創業・法人設立サポート
法人化の判断から設立後の体制づくりまで、会計税務の視点から一貫して支援。法人設立当初の不安から解放します。
クラウドシステム導入支援・DX化
クラウド会計を前提に、業務効率化を見据えたシステム導入・運用を支援。日常業務に「速さ」を実現します。
設備投資サポート
設備投資に伴う税制優遇措置や補助金・助成金を整理し、適用可否の検討から申請までサポート。重要な意思決定となる投資判断を税務面から支えます。
セカンドオピニオン
税務方針や経営判断について、豊富な実務経験に基づく第三者的な視点で整理します。経営者の意思決定を強力に支えます。
相続・事業承継サービス
会社と資産を、次の世代へつなぐためのサポートです。
相続・贈与を含む資産税業務
相続や贈与は、税額の大小だけでなく、ご家族の関係性や将来の望ましいカタチも大きく影響します。当事務所では、相続税申告や相続対策の立案を通じて、現在だけでなく将来も見据えた対応を行います。ご家族の状況を丁寧に整理し、安心して資産を引き継げるようサポートします。
事業承継サポート
事業承継は、会社、ご家族、資産の状況が複雑に絡み合います。そのため、いつ引き継ぐのか、誰に引き継ぐのか、どのような方法を取るのか、そしてどの程度の負担や影響が生じるのかといった点を総合的に考える必要があります。当事務所では、会社の状況や経営者の想いを踏まえ、承継の時期・相手・手法・負担を整理し、最適な事業承継を支援します。
自社株対策を含む税務設計
中小企業の多くを占める非上場会社の事業承継においては、自社株の評価や保有割合によって承継時の負担が大きく左右されます。当事務所では、現状の自社株評価や株式の保有状況を踏まえ、将来の望ましいカタチを見据えながら、承継時に過度な負担が生じないよう税務面から設計を行います。
承継後の経営・財務支援
事業承継は、引き継いだ後に安定した経営ができてこそ成功といえます。当事務所では、承継後の経営体制や財務状況も見据え、試算表や資金繰りを通じた数値管理の支援を行います。承継をゴールではなく次のスタートと捉え、経営が軌道に乗るまでの支援を重視しています。
FAQ
よくある質問
1. 税理士本人が対応しますか？
はい。ご相談や重要な打ち合わせについては、税理士本人が直接対応します。
会計事務所職員の方が担当となるケースも多いですが、当事務所では経営判断に関わるご相談が多いため、
税理士が責任を持って関わることを大切にしています。
日々の税務対応から将来の経営や資産のことまで、安心してご相談いただけます。
2. 他の会計事務所との違いは何ですか？
多くの会計事務所では、税務申告や決算業務など「過去の数字の整理」が中心になりがちです。
ウィルライトでは、キャッシュの動きや会計数値をもとに、「将来の経営判断を支えること」を重視しています。
日々の会計・税務業務を正確に行うことはもちろん、その数値からこれからの経営の姿を見通します。
将来の事業承継や個人の資産まで視野に入れ、法人と個人を一体で捉えた判断を支えます。
3. どのような業務を依頼できますか？
税務顧問、決算申告などの一般的な税務業務に加え、資金繰り等や資金調達サポート、創業支援、クラウド会計導入支援などにも対応しています。また、事業承継や相続対策、自社株評価など、法人と個人の資産に関わるご相談もまとめてお受けしています。
特に地主や不動産オーナーの相続対策に力を入れており、会社経営と個人資産を分けず、一気通貫で対応できる点が当事務所の特徴です。
4. 顧問税理士がすでにいますが相談できますか？
はい、可能です。
セカンドオピニオンとしてのご相談も多くいただいています。税務方針や設備投資、事業承継などの重要な判断について、異なる視点から整理することで、より納得感のある意思決定につながることもあります。顧問契約の変更を前提とせず、単発のご相談として対応することも可能です。
5. 料金の目安はどのくらいですか？
料金は会社の規模や取引量、サポート内容によって異なりますが、当事務所では、会社が生み出している付加価値の大きさも考慮して報酬額を決定しています。
売上が大きくても利益や可処分所得が少ないケースもあれば、売上規模はそれほど大きくなくても高い付加価値を生み出している会社もあります。当事務所では、売上規模のみで機械的に報酬額を決めるのではなく、会社の実態を踏まえた形で報酬をご提案しています。
6. 初回相談はどのようなことを相談できますか？
まずは現在の状況やお悩みをお伺いし、課題を整理するところから始めます。
特別な資料がなくても問題ありませんが、決算書や試算表などがある場合は、より具体的なお話が可能です。
相談を通じて、今後どのような関わり方が適切かを整理し、必要に応じてサポート内容をご提案します。